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  • タイとカンボジアの対立と不動産開発への影響について(2025年8月)

    2025.08.30

    ここ最近、タイとカンボジアの国境付近で再び対立が激しくなっており、日本のYahoo!ニュースなどにも取り上げられているようで、何人かの方から「大丈夫?」とご連絡をいただきました。お気遣いいただき本当にありがとうございます。
    実はこの対立、今回が初めてではなく、私がカンボジアに来た9年前から断続的に続いているもので、場所はプレアヴィヒア寺院の周辺。

    タイとカンボジアの国境沿い、シェムリアップから車で半日ほど行ったところにあります。いわばアジア版の韓国と北朝鮮の国境のような場所で、兵士たちが背中合わせに立っているような緊張状態が続いています。

    この遺跡はカンボジア領として正式に認められているのですが、タイ側はその過程に不満を持っており、毎回何かしらの理由をつけては揉めています。今回の衝突も、カンボジアの新空港が9月9日にオープンするのが気に入らないからなんじゃないかと、個人的には思っています。

    現地では、タイ軍による攻撃でカンボジア兵士が亡くなったり、捕虜になったという情報もあり(カンボジア兵16人が捕まり、2人は解放)、まさに緊迫した状況。しかも噂レベルでは「タイがフン・セン元首相やフン・マネット首相をミサイルで狙っている」なんて話も飛び交っていて、現場はけっこうカオスです。

    カンボジア側も黙ってはいられず、タイ資本のガソリンスタンドやAmazonコーヒー、セブンイレブンなどの不買運動が起こっていて、フランチャイズ契約を打ち切るという話も聞きました。
    一方で、軍関係者の話では、今回の対立の背景にはタイ国内の政治・経済の混乱も影響しているとのこと。
    首相不在に近い状態で軍が力を持ち始めていて、ちょっとミャンマーのような流れにも見えます。経済成長率を見ると、タイよりもカンボジアのほうが伸びしろが大きいことも、気に食わない要素かもしれません。

    実際、私たちの不動産開発プロジェクトにも影響が出てきており、タイから引き上げてきたカンボジア人が増えていて、現場はパニック気味。

    軍関係者によると20万人がカンボジアへ戻ってきていて、住居や雇用の確保が大きな課題になっています。
    ここで忘れてはいけないのが、カンボジア新空港の存在です。9月9日オープン予定で、世界のハブ空港を目指す大型プロジェクト。

    こうした国際的なインフラ整備が進めば、プノンペンを中心とした不動産開発にも再び追い風が吹いてくるはず。短期的には混乱があっても、長期的にはチャンスととらえています。
    ローカルのカンボジア人たちもFacebookなどを通じて情報をチェックしていて、愛国心が高まっている様子がうかがえます。
    とにかく、現地はまだ落ち着かない雰囲気ですが、何とか冷静に新空港オープンを迎え、カンボジアが一歩前進する姿を見届けたいと思っています。

    1. 最新情勢(2025年8月)
    2025年5月28日から始まった両国の軍事衝突は、7月24日に最高潮に達しましたが、7月28日に即時停戦が実現。とはいえ、その後も8月12日に地雷によるタイ兵負傷など、緊張状態は続いています。避難はタイで約13万人、カンボジアで約3万8千人に上り、国境地域を中心に深刻な影響が続いています。
    The Economic Times

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    2. プレアヴィヒア問題と歴史的背景
    問題の核心は1907年に描かれたフランス植民地時代の地図にあります。ICJは寺院そのものについてカンボジアの主権を認定しましたが、その周辺の帰属が未定であることが対立を繰り返す根幹です。
    内閣府 イノベーション推進室

    3. 経済・不動産への影響
    こうした情勢不安は、不動産を中心とした経済活動に直結しています。特にプノンペンを拠点とする賃貸プロジェクトでは、外国人投資家や入居者の不安が高まり、短期的にはリスク要因となります。ただし、停戦成立により落ち着きつつあり、長期的にはむしろ国境地の開放やインフラ整備によって新たな需要が生まれる可能性もあります。
    4. 新空港オープン(9月9日)との連動
    カンボジアでは2025年9月9日に新空港がオープン予定で、世界のハブ空港を目指す計画です。混乱が収まりつつある今、空港開業を機にプノンペンを中心とした開発需要は一時的な停滞から加速へと転じる可能性があります。
    5. 安心材料と今後の展望
    ASEANや国連、米国の介入で停戦が成立していること。
    UNESCO世界遺産であるプレアヴィヒア寺院自体は文化的価値により保護されている点。
    停戦下での観光再開期待と、インフラ整備による経済活性化。
    不動産業者・投資家に向けて、安全対策情報発信と柔軟な対応姿勢の提示は信頼獲得につながります。

    まぁでもこういう記事を読むとうんざりしますね。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS021TU0S5A800C2000000/?fbclid=IwY2xjawMf4BJleHRuA2FlbQIxMQABHgeR3y3DC20IhJX_C6wHz5tYsqT2U6Q0dyGalOMCcdo8HLcFyLW5rOUXRmgP_aem_Zc0XihXh03QbmS8ACf7C9A